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電力自由化で他業種が参入可能となりました

 これまで電力というのは、電力会社が独占して販売を行ってきました。しかも消費者は電力会社を自由に選ぶ事ができず、強制的に自分が住んでいる地域を管轄する電力会社に契約をさせられてきました。しかしこれだと市場競争が行われず、電力会社にとっては良くても、私たち消費者にとってはデメリットしかありませんでした。こんな状況を改善すべく、電力自由化が始まりました。
 これまでは電力会社しか電気を販売できませんでしたが、電力自由化が始まってからは、他の業種も電力を販売できるようになりました。それによって、他業種が続々と電力販売に乗り出してきました。他業種は自分の所と契約をしてもらうために、契約者に対して自社のサービスを手頃な価格で提供したりしています。これによって従来の電力会社もただ黙っている訳にはいかず、サービス向上に取り組み始めたりしています。電力自由化でやっと電力業界で市場競争が始まり、私たち消費者に追い風が吹くようになりました。


 電力自由化で増えた地域ベースの電力会社

 自然エネルギーを増やしていくには、地域という視点が欠かせません。そして電力自由化をきっかけに地域をベースにした新電力会社が次々と誕生しています。自治体が一部出資している電力会社や、県として立ち上げたところもあり、取り組み内容や自治体の関わり方はさまざまです。県と民間で共同出資しているところも多く、その割合がことなるところが多くなっています。また、自治体でなくプロサッカーチームが出資しているところもあります。自治体の出資する電力会社はいずれもできたばかりの会社なので、今後、地域でどれくらい影響を発揮するのかは未知数です。
 しかし、他の新電力会社とは明らかな違いがあるので、地域貢献につながっていくのかという視点からみていくことも大事になります。これを機に自分の住んでいる自治体は電気についてどう考えているのか調べてみることも重要です。


 電力自由化で考える価格だけでない新会社の評価

 電力自由化により自然エネルギーの電気を消費者に届けようとしている新電力会社にとって、政府の消極的な姿勢が高いハードルになっています。電源構成表示や託送料金など問題は山積みです。しかし、何もできないというわけでなく、自然エネルギーの普及を強く望む消費者であれば、小規模な電力会社がサバイバルしていくために応援することも必要になります。
 ドイツでは自然エネルギーを供給する小売会社は、扱う電気が持続可能なものであることをアピールしてきました。日本でも自然エネルギーが何割という電源構成を積極的にアピールするだけでなく、その会社を支持してもらえるような仕組みをつくることでファンは増えていき自治体による新電力会社などはその一例です。長い目でみれば、価格や電源構成だけでなく価値や信用は高く評価され、ファンが増えればビジネスとしてよりよい循環が生まれてきます。

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