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電力自由化の仕組み

全国の地域ごとに10電力会社の地域独占だった電力の小売り市場が昨年4月に自由化されました。自由化以前、電力小売り市場に企業間競争がなかったために他産業に見られるような顧客獲得を巡るサービス合戦で販売価格の値下げ圧力が起こっていなかったわけです。
そこで、電力価格の高止まりを終了させて値下げを実現することが電力自由化の主目的です。電力は発電所で発電された後、高圧のまま電力の大消費地近くまで運ばれ、一部は大規模工場で高圧のまま消費されるケースもありますが、家庭や一般事業所の低圧需要用に変電所で電圧を落として家庭や事業所へ配電する点はどこの電力会社でも同じシステムです。
昨年の電力自由化により電力小売り業に電力企業以外の企業が多数、参入してきましたが、自由化されたのは発電部門と小売り部門だけで、電力の送配電部門は既設の10電力会社がそのまま所有しています。

従って、消費者が電力を購入する上で購入先を変更しても物理的な変更は一切起こりません。
原発事故以前は大規模発電のしやすさや発電原料の入手のしやすさ等の事情で原子力と火力を主体とした発電が行われてきましたが、原発事故をきっかけにして再生可能エネルギーを利用する新エネ発電を事業化する企業が増えています。
しかしながら、電力の大消費地から離れた地域で発電しても既設の送電線に電力を送り込むまでは新規発電事業者の仕事になっているので設備投資額が高くなり、価格面で競争力を持つには大規模化を目指す必要があります。
また、こうした電力を離れた地域の消費者が消費するには配電部門を所有する企業に電力を託送してもらう託送料を支払う必要があり、新規発電事業者の負担になっています。

そのためにも消費者が自宅まで届けてもらう電力のこうした仕組みを理解し、割高でも新エネを利用する電力を購入して再生可能エネルギー発電事業者を育てる努力も必要になります。
新エネとして水力や地熱、風力、太陽光が実用化されていますが、いずれもエネルギー密度の低い自然現象を利用するもので、大量の電力を安定的に確保する点で原子力や火力と比べて難点を抱えています。
今後、再生可能エネルギーを利用する発電システムが主力電力となって供給される時代を迎えるには多額と投資と一定の年月が必要とされています。
更に、電力自由化の仕組みを完成させて電力という商品を誰もが自由に購入できるようにして、電力価格を更に下げる必要があります。それには、10電力会社が所有したままになっている送配電部門を独立、分社化させて発送電分離を実施する必要がありますが、2020年に計画されています。

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